2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
それは、会津地方でもモニタリングをやったら全てその基準値内で、私、安全宣言したんですよ、よかったと。 ところが、これが五百が百ベクレル、五ミリシーベルトが一ミリシーベルトに見直しされたわけですね。それが今の安全基準になっている。
それは、会津地方でもモニタリングをやったら全てその基準値内で、私、安全宣言したんですよ、よかったと。 ところが、これが五百が百ベクレル、五ミリシーベルトが一ミリシーベルトに見直しされたわけですね。それが今の安全基準になっている。
さて、そこで最後、ちょっとざくっと伺いたいんですけれども、安全宣言ですね。 先ほどちょっと尾身先生は収束に向かっているというようなことを冒頭おっしゃいましたけれども、これは緊急事態宣言のいわゆる解除でもあるけれども、しかし、さっき申したように、慢性の事態宣言の状況は続いている。それで、だんだんだんだん緩和されていく。しかし、これは安全宣言が出るのはどういうときでしょうか。
大事でございますけれども、今現在におきまして、例えばバス、タクシー、鉄道とか旅館とか、今来ていただいておるお客様に対しても安心なんだと宣言できるような、安心した消毒体制、防疫体制、このようなことが、例えばバスとかタクシーとかそれぞれの分野において、これだけやったら大丈夫なんだよというようなガイドラインもつくっていただき、バス、タクシー等の事業者や利用者の皆様方に対する安心感を与えた上で、最終的には安全宣言
和歌山は、仁坂知事が安全宣言までされたんです。閉鎖されていた有田病院も再開しました。そのポイントは、疑いのある人を早目にどんどん検査した、それで感染が拡大しないようにした、そういうことをおっしゃっている。安全宣言をされています。私は一つの成功事例だと言えると思います。 見てください。三百四十三件、相談センターに相談した。右端、ＰＣＲ検査数、百十八件、三四％。
恐らく、海外の人々は、東京オリンピックが無事に開催されるのを見て、安全宣言が下されたというふうに感じて、二〇二〇年の秋には大挙して日本観光に来るのではないかと。東京オリンピックが最大の経済対策、消費対策になると私は見ています。 ただ、ここにもリスクシナリオを考えておかないといけないということがあると思います。万が一、東京オリンピックが中止になるケース。
ウイルスの検査を広範囲にやって、この地域は大丈夫だと、北海道、東北、九州、それぞれ感染状況が違いますから、地域ごとにやっぱり感染を、感染状況を随時チェックした上で、安全宣言とはいかないでしょうけれども、安全確認を随時、つまり安全か危険かというその間のグレーゾーンがあると思うんですけれども、そこを切り分けて判定していくような措置が日本版ストレスチェックというか、不確実性への対応になると。
身近な方がお亡くなりになったりしても、ＳＡＲＳが原因だということは発表は全くされずに、その当時も中国の初期対応というものに対して、情報発信がされない、あるいは、初期の大事な期間、国として安全宣言を当時出されていて、私自身も、留学している一人として、ＳＡＲＳを理由に一時帰国をすることは許されないということを指示をいただいたのを今も記憶で覚えております。
あるいは、感染の被害が広がる中で、中国での適切な初期対応、情報発信がされずに、初期の大事な期間、国として当時は安全宣言が出ておりまして、私自身も、ＳＡＲＳを理由に一時帰国することは許可できないということで、当時は、違う理由で帰国をしてください、そんな体験もしたのを記憶しております。
その三日後に、知事も安全宣言を発したその三日後にまた発症した。先ほど生産者の方と電話をしたら、ようやく、自分が生産をして、手塩にかけた豚さんを売って、また収入が得られるというまで一年以上かかるというんですね。自分の豚舎の洗浄を終わらせて、もう一回豚さんを購入して、妊娠できるところまでならして、交配をして、産んで、育てて、一年以上かかるわけです。
したがって、これ原子力規制委員会に全部の責任があるとはまさか言いませんけれども、大事なことは、更田委員長御自身が、トリチウムだけとなってそれが一定量以下になれば排水については海洋放出してよしという、安全宣言と言っちゃいけないかもしれないけど、言わばその宣言は出されていますね、やるやらないは規制委員会の責任じゃないということは分かりますけれども。
また、このＪヴィレッジ再開を機に、全国から、以前のように、多くの少年少女が、参加を通じて、サッカー界が原発事故の安全宣言に利用されないようにしていただきたい旨の提言もあったようですが、その内容が、日本サッカー協会のタウンミーティング報告書にも記録として記載されない。
右側を見ていただくと、「国が安全宣言」と書いてあります。「シジミ漁あす再開」、東北防衛局、国交省高瀬川河川事務所、また米軍関係者らが、湖面に油がないことを目視、水質調査を行った結果も踏まえ、左の写真にあるように、シラウオやシジミ汁を試食して、水質問題なしと宣言し、漁協は禁漁を解除する、漁を再開する、このように発表したという報道であります。
今月二十日に防衛省が行った安全宣言を受けまして、二十二日から漁を再開されたというふうには承知しておりますけれども、漁業関係者の皆様がこうむった被害の補償につきましては、被害の実態について調査等を行う必要があることから、これを実施しているところでございます。
この結果につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、三月二十日に関係自治体等に情報提供するとともに、安全宣言をいたしたところでございます。小川原湖漁業協同組合におきましては、この安全宣言を受けまして、三月二十二日から漁を再開されたというふうに承知をいたしております。
防衛省は、国交省それから青森県と連携をして、水質調査、湖底土調査、それから生物調査を実施をし、先日二十日にこれらの調査結果に基づいて安全宣言を発表いたしました。漁協としては昨日からシジミ漁が再開をされたと聞いております。 三月一日には、私も公明党の青森県本部と合同で小野寺防衛大臣に緊急要請をさせていただきました。
ですから、私は安全宣言したんですよ、当時。そして、安心、安全を守ることができたと私はほっとした。ずさんな調査で県内全部やられたんだから。会津は会津でやったんですよ。大丈夫だった。ほっとした。 しかし、今度、五百から百ベクレルに新基準値が見直しをされた。大丈夫だと言っておきながら、会津地域だけではなくて、福島県内や被災地の数多くの農作物が基準値を超え、出荷、摂取制限の実は対象になったんですよ。
日本の農林水産物も環境放射線量も安全だと、やはり安全宣言すべきじゃないですか、そのメッセージを。国内もそうですよ、国内も風評被害。世界に向けて、やはり強いメッセージを発する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
本当はもう安全宣言あたりをぼんとやってほしかったんですけれどもね。 次に行きますので、もしも大臣、お時間だったらこれでいいです。 次に、東京一極集中を是正する対策についてであります。 まず、残念ながら、平成十七年、東京圏への年間転入超過は十二万人だという結果が出されているんですね。いわゆる東京圏への一極集中の流れの歯どめが残念ながらかかっていないと思わざるを得ない。
でも、選挙が終わったらその四日後に、米軍が出した安全宣言を日本も、安全だと追認したわけですよ、事故原因もわからないのに。そのＣＨ53Ｅが昨年十二月、落下事故を起こしているわけですよ。 何で、そういう事故原因も解明しないで安全を後押ししてきた日本政府の責任を感じないんですか。あれ以降ＣＨ53は事故を起こしていないと言うけれども、事故がこれからも本当に起きないという保証はありますか。
しかしながら、それと並行して行われる国が推し進める偽りの安全宣言、事実上の強制帰還政策には憤りを感じずにはいられません。 まず、本法律案や、以前に閣議決定された原子力災害の福島復興の加速のための基本方針では、特定復興再生拠点区域の整備を足掛かりとして帰還困難区域における帰還を促進しようとしております。空間線量での年間積算量が二十ミリシーベルト以下という基準は現実を全く見ていない。
実際適用された条文百十七条では、調査と拡散防止のみが義務規定でしたから、都は条例を隠れみのにして安全宣言を出したことになります。 都が用地交渉を急いだ背景には破綻した臨海会計を助けるためだった経緯があり、都議会百条委員会でも指摘されました。百条委員会の資料には、市場会計から一般会計への貸出しが一九九九年時点で二千四百億円にも及び、築地再整備の工事が続けられなくなっている様子がうかがえます。
東京都の専門家会議は、地下の汚染は残るけれども地上は安全だということで安全宣言を出そうとしておりますけれども、やはり、地下の汚染物質でありますベンゼンやシアン、水銀などが揮発をして地上や建物内を空気汚染する可能性がある。 実際には地下と地上は分離できないので、地上の安全も保証されないのではないのかと思うんですが、この点について畑参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩川委員 人の健康に影響を及ぼさないように適切に管理をする旨の話がありましたけれども、確かに専門家会議の会合を見守るという話もありましたが、その専門家会議が、地下の汚染は残るが地上は安全ということで安全宣言を出そうとしているということに対しては厳しい批判の声があるところです。
すなわち、石原、猪瀬の両都知事の時代に設定していた高いハードル、地下水基準というものでありますが、これを引き継いだと言っているんですが、その間に、舛添知事の安全宣言というのがあって、平田座長も安全宣言されていますが、舛添都知事が、これで法的な安全、私が何度も言っているように、法律、条例の法的な安全をちゃんとクリアしているのであると。
具体的には、平成二十六年十二月九日、舛添元都知事が、定例会見において、記者からの質疑に対し、安全宣言と受けとめてよいかとの質問に対し、大丈夫ですよ、一部略しますが、私はこれで十分安全である、市場を開設しますということを責任持って申し上げたいと思いますと答えたと承知しております。
今御紹介いただいたように、まさに、例えば専門家会議の平田さんとおっしゃったかな、平田座長、明確にこれは安全宣言をされています。 されているんだけれども、要すれば、科学者、専門家として、専門家会議としては、これは安全としかもう言いようがない、あと、その安全である豊洲市場をどう扱うかは、これは行政であり、選挙で選ばれた小池都知事の御判断だということで、当然、専門家会議はそこまでなわけです。
こういうものあるとも知らずに安全宣言して、空中給油訓練させるなんというのはもってのほかですよ。沖縄の空でも日本の空でも空中給油訓練は直ちにやめることを強く求めたいと思います。 オスプレイの危険な訓練は空中給油訓練だけではありません。夜間訓練、超低空飛行訓練、人員や物資のつり下げなどの訓練が行われております。 このパネルは、沖縄県宜野座村城原区で民家のすぐ上をオスプレイが飛んでいる写真です。
○山下芳生君 専門家を派遣して安全性確認して安全宣言していると言うけれども、その専門家の方、これ見ていないんじゃないですか。これだけ深刻な事故の危険性があるというふうに指摘しているのに、これ全然知らないんじゃないですか。それでよくも安全宣言できたものだと思いますよ。